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都市機構、八王子のマンションの構造計算数値をねつ造」報道 

読売新聞が、6月2日の報道に続いて、7月3日の報道で都市再生機構(旧公団)が東京都八王子市で分譲したマンションの耐震強度問題で、構造計算の捏造を指摘するスクープを報じました。今さら驚くに当たらない事実とは言え、当時担当していた旧公団の幹部から、生々しい事実が述べられいた点は驚嘆です。
さて、都市再生機構はどのように弁解するのでしょうか?


設計・再計算の会社前社長 証言
 独立行政法人「都市再生機構」(旧都市基盤整備公団)が東京都八王子市で分譲したマンションの耐震強度が、基準の58%しかないと指摘された問題で、機構側は一貫して不正行為を否定している。だが3度も構造計算書を作り直した同マンションで、当初設計や再計算などを請け負った設計会社の前社長(故人)は読売新聞に対し、「再計算で数値をメーキング(ねつ造)した」と偽装を認める証言をしていた。前社長は機構OBで、マンション群全体の計画を機構幹部として手がけていたが、「短工期が手抜き工事につながった」とも明かした。(飯田達人)

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2006年7月3日 読売新聞

問題のマンションについて機構側は、構造計算書を紛失したとして、これまでに「再」「再々」「再々々」と3度にわたって計算書を作っている。その理由は「単純な計算ミスや編集上分かりにくい部分があったから」と説明し、偽装などを否定してきた。このうち当初設計と再計算書、再々計算書の作成は、東京都新宿区の設計会社が請け負っていた。同社の前社長は、旧公団の東京支社計画課長、本社監査役などを歴任した後、1995年に天下った機構OBだ。今年2月に急死したが、その直前の今年1月までに、3度にわたり読売新聞の取材に応じた。

 この中で前社長は、機構から請け負った再計算書作成の際、基礎部分の強度について「数値をメーキングした」と証言した。この不正行為について前社長は、「考え方が甘かった。法律違反だと言われたら、ぐうの音も出ない」とする一方、「時速50キロ規制の道路を70キロで走っても誰にも迷惑をかけないが、罰金は免れない。それと同じことだ」とも述べた。前社長はねつ造の理由について「(当初設計の強度不足がばれず)うまく収まると思った」と語った。当初設計は先代社長時代に請け負っていたが、「設計期間が1か月しかなく、納期に間に合わせるため極端に急いだ」結果、欠陥設計になってしまったという。

 問題のマンションを含む計46棟のマンション群では、施工段階での重大な手抜きも次々と露見し、計20棟を建て直す前代未聞の事態となっている。前社長は機構の計画課長として、このマンション群全体の建設計画を担当した当事者でもあった。当時を振り返って前社長は、「もともと建物の構造が極めて複雑で、設計や施工に手間がかかる物件だった。だが小学校の開校日やバスの開通日などがすべて決まっていて、工期を遅らせることができなかった」と語った。さらに「(建設会社の)現場責任者は『間に合わない』と悲鳴を上げていたが、予算消化の必要もあり、機構側は『とにかく間に合わせろ』と指示した」とも証言した。結局、建て直しなどに機構は既に300億円以上をつぎ込んでいるが、「昔だったら切腹ものだ。ひどい話だ」と語った。前社長の証言について、機構は「設計会社からは『単純なミスだった』としか聞いていない。これ以上、設計会社に事情聴取する予定はない」としている。

 住民の依頼で、日本建築構造技術者協会(JSCA)が問題のマンションの再々計算書などを分析した結果、強度が不足しているうえ、柱の強度の水増しなど十数か所にわたって不審点があることが先月、表面化した。前社長が証言していたような構造計算での不正行為が、外部の専門家にも指摘された形だ。

 機構はなお、問題のマンションの強度不足は確認できないとしており、「意見を聞いてもらえば結果が変わるかもしれない」として、再計算をJSCAに依頼している。



都市機構マンション、耐震強度が基準の58%(2006年6月2日 読売新聞)

「計算書」に不審点
 構造計算書を多数紛失していた独立行政法人・都市再生機構(旧都市基盤整備公団)が、東京都八王子市で1989年に分譲したマンション1棟の耐震強度が、最弱部分で基準の58%しかないことが、社団法人・日本建築構造技術者協会(JSCA)の調査で分かった。

 建築確認が免除されている公的機関が建設した建物の設計で強度不足が確認されたのは初めて。また機構はこのマンションの計算書も紛失したとして、「再々計算書」を作成したが、JSCAの分析では、同計算書には柱の強度の水増しなど十数件の不審点があった。事態を重く見た国土交通省は、機構の担当者から事情を聞くなど調査に乗り出す方針。このマンションでは悪質な手抜き工事も判明しており、機構による住宅の信頼性は大きく揺らぐことになりそうだ。

 このマンション(6階、19戸)は機構が88?92年に建設したマンション群46棟のうちの1棟。構造設計は都内の設計会社に下請けに出されていた。元1級建築士・姉歯秀次被告(48)による強度偽装事件をきっかけに管理組合が、機構から提供された構造図の分析をJSCAに依頼。その結果、耐震強度は6階が基準の58%、1?5階が65%しかなく、補強の必要がある。

 一方、機構は同マンションの構造計算書を「紛失した」として、「再計算書」、「再々計算書」を作成。この再々計算書についても住民側はJSCAに分析を依頼した結果、〈1〉柱の強度を割り増し〈2〉大梁(はり)にかかる力を低減〈3〉床の鉄筋量を過大評価――など十数か所に不審点が判明した。これらについて機構は「JSCAの調査結果の中身をよく検討し、対応を判断したい」としている。

 同マンション群では、鉄筋不足など手抜き工事が次々と発覚し、46棟中20棟を建て直す異常事態となっている。問題のマンションは建て替え対象とはなっていないが、手抜き工事も加わって実際の強度は58%を下回る恐れもある。

 国などに準ずる機関とされる都市再生機構は、建築確認を免除されており、計画を自治体に通知するだけで建設に着手できる。今回、強度不足が判明したことで、構造計算書を点検する動きが他の機構マンションにも広がる可能性もある。

 日本建築構造技術者協会 構造設計などの実務経験豊富な1級建築士約3600人で組織。耐震強度偽装事件では国交省から相談窓口に指定され、これまでに2000件以上の構造計算書を審査。また自治体の依頼で、偽装が疑われる物件の強度などを調べている。

「設計ひどい」住民絶句
 「ここまでひどい設計だったとは」――。日本建築構造技術者協会の報告書を見た分譲マンションの住民は絶句した。柱の強度の水増しや、梁(はり)にかかる力の低減など、説明のつかない数々の不審点。このマンションでは鉄筋不足など手抜き工事も見つかっており、住民側は「まるで耐震強度偽装だ」と、機構への不信感を強めている。

 住民側が最初に構造計算書を示すよう機構側に求めたのは4年前。機構は「紛失」を理由に再計算書を出してきた。だが住民からデータなどの問題点を指摘され、機構は再々計算書を作成し、提出した。さらに「編集上、分かりにくかった部分もある」として再々々計算書も作ったが、「紛争を解決する第三者機関の場でしか見せられない」として、住民側には示されていない。

 管理組合の役員の1人は「紛失した計算書を再現するわけだから、慎重に進めるはずなのに、多数の問題点が判明した。単純ミスとは考えられない」と不信感を募らせる。また別の役員は「手抜き工事と合わせれば、耐震強度は50%以下だと思う。一刻も早く我々の住まいを建て直してほしい」と訴えている。
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