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TBS「構造計算書を大量紛失雨漏り&空洞&地割れ旧公団マンション欠陥のすごさ」を観て 

下記は日経アーキテクチュア編集長平島氏がメール配信の雑誌宣伝用に書かれた文章ですが、なかなか鋭い指摘をされているので、一部引用させていただきました。

「・・・・・構造計算書偽造事件は、建築確認検査制度、指定確認検査機関制度、建築士資格制度、瑕疵補償制度などに、様々な問題点を浮かび上がらせました。しかしながら、こうした矛盾や、建前と実態の乖離は事件前から度々、指摘されてきたことです。本誌でも、名義貸しの設計者が裁判で責任を問われた事例、極端な低額で入札した設計事務所のモラル欠如,建設会社による施工ミスの隠蔽など、建築に携わる者の職能にふさわしくない行為を事あるごとに報じてきました。しかし,建築界はなかなか変わりませんでした。
 事件を機に上述した制度や仕組みの改正が目指されます。そこでは消費者、建物利用者、社会との意識のずれが生じないようにしなければなりません。各プレーヤーの役割と責任範囲も明確にしなければなりません。責任の所在があいまいな所に不正は入り込むものです。不心得者は一刻も早く退場させなければなりません。建築界に自浄機能が働かなければ、もはや社会の負託には耐えられないはずです。(以下省略)」


南大沢の旧公団マンションの瑕疵問題は、構造計算の偽装問題同様、建設業界の慣習や業界を健全に保つべき法制度に一因があると私も思っていますが、2月28日の読売新聞では、「都市再生機構で構造計算書の50件紛失・不明が判明」が報道され、都市再生機構(旧公団)のずさんな管理体制や「職員の処分などを行う予定はない」とする組織体質を言及しています。

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さらに、3月2日(木)には、朝日の報道を受けたような形で、TBS番組のイブニング・ファイブにおいて「構造計算書を大量紛失雨漏り&空洞&地割れ旧公団マンション欠陥のすごさ」というタイトルで30分くらい特集が組まれました。
録画したイブニング・ファイブを見たところ、旧公団の瑕疵問題対応に対する住民の不満・不信や実際のマンションの耐震性を、専門家が調査して明らかにしていました。

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当マンションが15年前に施工不良による漏水問題の原因となったのは、設計図面どおりに建設がなされていなかったためと考えられていますが、都市機構の説明によると、「設計が複雑、施工が難しい、バブル期で良質な技術者が確保できない、工期は短い」などをあげており、欠陥の責任は建設業者にあるとして、自らの責任に対しては触れていませんでした。

以前、この難しいマンション全体のデザインを立案をした一流の設計者が直接建設物を施工完了まで監理できなかったことが、この施工不良を生んだという説明を聞いたことがあります。確かにこのプロジェクトは、公団の監理下にあって、設計者が監理することは許されていなかったようです。

設計から施工まで一元管理して初めて、建物は本来あるべき姿に建てられると素人目には考えますが、今の日本の建築現場では、必ずしも常識ではないようです。
以上のように、設計事務所のモラル欠如,建設会社による施工ミスの隠蔽の体質の問題があるにせよ、前述の日経アーキテクチャ編集長の言葉を借りれば、

「建築業界の制度や仕組みの改正が急務である。そこでは消費者、建物利用者、社会との意識のずれが生じないようにする必要がある。各プレーヤーの役割と責任範囲も明確にしなければならないし、責任の所在を明確にしなくてはならない。」
と早急に行政面にも目を向ける必要性を感じます。

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コメント

構造計算書紛失が職務命令だったら?

もしかしたらの話ですが。

構造計算書紛失マンションの設計・再計算の会社前社長が証言していた。

都市機構マンション強度不足 「数値、ねつ造した」
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20060703hg05.htm

公団OBの社長は証言後、急死。

都市再生機構は、労務管理の面でもずさんです。
組織としての責任プラス、構造計算書を紛失した職員の処分についても明確にして欲しいと思います。

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